住宅金融機構 フラット35
住宅金融機構 フラット35
フラット35とは民間金融機関と、独立行政法人の住宅金融支援機構が提携して提供している、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
フラット３５には買取型と保証型の２種類があります。
買取型
各銀行でも取り扱っていますが、手続きを代行しているだけで、実際にお金を借りるのは「住宅金融支援機構」です。
お客さまが住宅ローンの資金をお受取後、住宅金融支援機構が金融機関からお客さまの住宅ローンを買い取りをするため、これを買取型といいます。
保証型
金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険（住宅融資保険（保証型用））を付け、お客さまが返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みで、これを保証型と言います。
フラット35のメリット
最長35年の長期固定金利
フラット35は最長35年の全期間固定金利です。返済途中で金利が変わらないので、金利変動の影響で返済額が上昇することも無く、計画的に返済することができるので安心です。
長期固定金利での借入は大きなメリットのひとつと考えられます。
繰上返済手数料0円
借入後、早くローン返済したい場合には、繰上返済をします。通常の住宅ローンでは、手数料がかかりますが、この返済手数料が無料で、何回繰上返済を行っても手数料はかかりません。
保証料0円
一般的な住宅ローンでは、借入時に保証料がかかりますが、これが無料になるのは大きなメリットです。
保証人不要
フラット35には保証人は必要ありません。
多彩なサービスで安心の住まいづくり
質の高い住宅の取得を支援する【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベ、地方公共団体と連携した【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型などもあります。また、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査も実施します。
返済中も安心サポート
万一に備えて、新機構団信や新３大疾病付機構団信もあります。また、多様な返済方法変更もあり、ご返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法の提案も行っています。
【フラット３５】と【団信】が一つになってリニューアルされました
以前の「フラット35」は団体信用生命保険の保険料を、住宅ローンの返済金とは別に、年1回住宅ローン残高に応じて支払う必要がありました。それが、金利に含まれて返済金と一緒に支払うスタイルに改正されました。
（フラット35を平成29年10月1日以後にお申込みいただいた方が対象）
フラット35のデメリット
35年固定金利
35年固定金利なので、他の商品と比べると金利が割高な場合もあります。10年固定や20年固定で十分であればフラット35よりも金利の低い商品を探すこともおすすめです。
※平成19年10月に【フラット20】が販売開始されました。フラット35よりも金利が低くなっております。
借入までに時間がかかる
申し込んでも、審査が行われるため、すぐには貸してくれないということです。また審査の結果、承認されず借入できない場合もあります。
【フラット35】の申込み後、住宅金融支援機構が貸出承認を行うまでに一定期間を要し（２週間～１ヵ月と金融機関によって異なる）、回答の見通しが立たないので、余裕を持って申し込まないと「つなぎ融資」が発生する可能性があります。
居住性や耐久性など一定の条件がある
住宅金融公庫の様々な融資と同様に、居住性や耐久性などの技術基準が定められています。一定の質をクリアした住宅を手に入れることが出来るというメリットでもあります。
金利が若干高め
長期的な金利動向を踏まえて金利が設定されるため、固定金利選択型や変動型に比べて金利がやや高めであると言えます。
金融機関によって異なる金利や手数料
フラット35は様々な民間の金融機関が取り扱っています。
都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、保険会社、モーゲージバンク（※住宅ローンの取扱専門会社）などの民間の金融機関が申し込みの窓口になります。金利は各金融機関で独自に決めることができ、金利の差が1％以上開く場合もあります。
また、フラット35は金融機関によって融資手数料も大きく異なるため、単純に金利だけでは比べられません。
同じ金額を借り入れた場合でも、金利と手数料を加えたトータルの負担額に差が出るからです。
金融機関の選び方
フラット35の融資手数料は数万円から数十万円程度と金融機関によって幅があります。
大きく分けると「定額型」と「定率型」があります。
| 定額型 | 融資額にかかわらず、手数料の金額が一定（3万円～5万円程度） |
|---|---|
| 定率型 | 融資額により、手数料の金額が異なる（借入額の1％～2％程度） |
2019年9月現在
