補助金・助成金制度の活用

補助金・助成金制度の活用

国をはじめ、各地方自治体から支給される補助金助成金には、住宅の購入(新築・リフォーム)に関する補助金や助成金があります。
補助金・助成金は融資と異なり、基本的には返済しなくてもよい資金で、条件を満たせば、誰でも利用できる制度です。
活用できる補助金や助成金をチェックしておけば、費用の軽減につながります。
住宅の新築、増築、改築、リフォームをする前には必ず調べておきましょう。

なお、公共団体が行う助成には、申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたものや変更になったものや募集期間が終了したものなどもあります。
地域により、補助金助成金)が異なりますので、現在、新築・リフォームなどのマイホームに関する計画を立てている方は、各自治体にお問い合わせください。

主な補助金・助成金制度

住宅購入

次世代住宅ポイント制度
新型コロナウイルス感染症対応

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応 とは次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築をされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

次世代住宅ポイント https://2020.jisedai-points.jp/user/about/

すまい給付金 「すまい給付金」とは、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減を図るために支給される補助金です。
新築・中古は問わず、その住宅の取得者がそこに住むことや床面積が50m2以上であること、第三者による検査を受けていることなど、一定の基準を満たしていれば申請可能です。

最大50万円

すまい給付金 http://sumai-kyufu.jp/

地域型住宅グリーン化事業 地域型住宅グリーン化事業が実施されていて、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を新築する際、一定の条件を満たしていれば補助金が支給されます。

最大50万円~140万円/戸

地域型住宅グリーン化事業 http://chiiki-grn.jp/

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス):通称ゼッチとは省エネ性とエネルギーの生産性に特化した住宅のことです。
設置するシステムや条件を満たし、消費エネルギーの削減と新たなエネルギー生産の結果、年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下である場合、以下のように補助金が受けられます。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/zeh02/

エネファーム設置による補助金

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に補助金が受けられる場合があります。
指定の補助対象エネファームであることと、6年以上使用することなどが条件です。

最大4万円+α

一般社団法人 燃料電池普及促進協会 http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html

長期優良住宅化リフォーム推進事業 「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良リフォーム済みの住宅を購入する場合に補助金が買主に還元されます。

最大100万円~300万円/戸

長期優良住宅化リフォーム事業 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

改修・リフォーム

次世代住宅ポイント制度
新型コロナウイルス感染症対応

次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応 とは次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅のリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

次世代住宅ポイント https://2020.jisedai-points.jp/user/about/

地域型住宅グリーン化事業 省エネ性能が一定程度向上する断熱改修に対して、補助金が交付されます。

最大50万円/戸

地域型住宅グリーン化事業 http://chiiki-grn.jp/

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に交付されます。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/zeh02/

エネファーム設置補助

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。

最大4万円+α

一般社団法人 燃料電池普及促進協会 http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html

長期優良住宅化リフォーム補助金 「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良リフォームに対し補助金交付されます。

最大100万円~300万円/戸

長期優良住宅化リフォーム事業 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

省エネ改修補助金(断熱リノベ、次世代建材) 住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に、国の補助金が交付されます。

最大120万円/戸

既存建築物省エネ化推進事業 https://www.kkj.or.jp/kizon_se/index.html

エクステリア関連

屋上緑化等助成金 ベランダや壁面、屋上に植栽地をつくる場合
生け垣助成金 生垣や植樹帯をつくる場合
雨水利用促進助成 貯水槽を設置する場合、経費の一部を助成

エコキュートの補助金

エコキュートとは、正式名称「自然冷媒ヒートポンプ給湯器」。
ヒートポンプ技術を利用した空気を使ってお湯を沸かす電気給湯器のことです。
オゾン層破壊物質であるフロンを用いることなく、冷凍や空調用冷媒で、温暖化を引き起こすオゾン層の破壊を抑えることができる自然冷媒機能があるとても環境によい給湯器です。
エコキュートのメリットは、安い深夜電力を利用してお湯を沸かすため、光熱費を抑えられる点です。
また、給湯に使われるエネルギーを抑えられることから、省エネ効果も高いです。

2010年(平成22年)に、国や各自治体による補助金制度は終了しました。
しかし、現在でも補助金を交付している自治体もあります。
交付条件や補助金の金額は自治体によって異なりますので自治体にご確認ください。

自治体で交付している補助金を自治体別に検索できます。是非ご活用してください。
「環境ビジネスオンライン」
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/ecocute/

家庭用電気生ごみ処理機助成金制度

概要 市では一般家庭から出される生ごみを減量するため、電動生ごみ処理機・コンポスト容器・EMボカシ容器の購入費を補助しています。
交付対象 住居に電気生ごみ処理機を設置される方
(自治体によって条件等は異なる)
金額 自治体によって異なる
東京都品川区で本体購入価格の3分の1(ただし、6万円を超える場合は、2万円限度)
申請先 各自治体にお尋ねください。

県産材使用住宅取得費の補助制度

概要 県によっては森林から伐採された木材を活用した住宅建築を進めるため、 県産木材を活用して住宅を新築し、県産木材の普及啓発に協力してくださる方に対し補助します。
交付対象 地元の県産材を一定量使用し、一定の条件満たした方が新築住宅を建設又は購入。
(自治体によって条件等は異なる)
金額 自治体によって異なる
栃木県で最大60万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。

2020年8月現在